対応手順

1. 1.警察に連絡する

2. 2.事故現場の記録をとる

3. 3.被害者の情報、車両のナンバーを確認する

4. 4.加入している保険会社へ連絡する

5. 5.目撃者の確保する

6. 6.病院で医師の診断書をもらう

7. 7.警察で交通事故証明書の交付を受ける

その１　まず警察に連絡する

110番！　してください。警察に事故が遭ったことを連絡してください。
警察への連絡は加害者側が行うものですが、加害者、被害者かわからないときもあります。相手が逃げる場合もあるので、自身で警察を呼びましょう。
この時、相手の加害者が警察を呼ぶのを嫌がるケースもありますが、無視してください！

絶対に示談しないようご注意ください！後からトラブルの原因になります。

飲酒運転や免許停止、取り消しになったり仕事に影響あるとか相手が言ってきても、警察を呼ぶ義務があります！
ここで、警察への報告を怠ったら刑事罰となる場合もあります。人身事故の場合には事故現場を検証し詳細な資料を作成しなければなりません。

この資料によっては、過失割合も変わる場合があります。

もし、警察に連絡しない場合は、交通事故を証明する事故証明の発行が不可能となります。

※事故証明書がない場合、保険金の支払いができないことがあります。

その２　事故現場の記録を残す

警察とは別に、自分でも事故の現場を記憶し、証拠となる記録（記載する、写真）を残しましょう。

警察が現場検証を行いますが、車の位置関係が変わっったり、タイヤ痕などが分からなくなる場合もあります。現場の証拠は損害賠償請求で必要でとなります。

• ・警察の所属先警察署・担当警官の氏名を記録する。
• ・信号や一時停止の有無、優先道路はどちらかなどを確認する。
• ・事故車の状況、衝突部位、負傷部位、破損部位など、事故直後の周囲の状況を撮影する。
• ・加害者の自動車登録番号、所有者の住所氏名、任意保険・自賠責保険の保険会社名を記録する。

その３　加害者の情報・車両のナンバーを確認

車を運転していた加害者側運転手の「住所」「氏名」「年齢」「連絡先」「車のナンバー」「強制保険」「任意保険会社名」は必ず確認しましょう。

相手側が協力的でない場合でも、自動車のナンバーを写真に撮り、記録しておきましょう。

また、当事者の会話を自分で録音しておくことも必要です。事故に関する内容は全て録音しておくとよいでしょう。

その４　加入している保険会社へ連絡

警察への連絡と加害者の情報を入手したらご自分で加入している車の保険会社に連絡しましょう。

加害者側との示談交渉はせず、ムチ打ち症などの後遺症がないと確認できた状態がベストです。

交通事故に遭ったことを保険会社に伝えていれば、示談交渉の際、スムーズにいきます。

その５　目撃者の確保をする

目撃者がいれば、住所、氏名、連絡先を必ず聞いておくのが良いでしょう。

その場の事情聴取の際に証言してもらえる可能性もあります。

その６　病院で医師の診断書をもらう

最後に病院へ行き検査を受けましょう。

一見目立ったケガはなくても、むち打ち症や、脳内出血、骨折の可能性もあります。

交通事故後、一月たってから手足にしびれが出現するケースもあります。

交通事故でのケガと診断されたら、診断書をもらってください。

物損事故から人身事故となります。

この時、警察書で「事故証明書」の種別を「人身事故」に替えるようにしてください。

その７　交通事故証明書の交付を受ける

交通事故の保険金を請求する際、警察に事故の届出をして、自動車安全運転センターから「交通事故証明書」の交付を受ける必要があります。

また、自分の契約している保険会社への連絡も行ってください。

正当な保険金を獲得するためにも、弁護士に依頼する事で、損害賠償の額が大幅に増額するケースもあります。

交通事故のご相談は、新潟市中央区たかやま接骨院へご相談ください。